お知らせ

2026年8月26日更新

今回のシンポジウムには、秋田県知事 鈴木健太氏、能代市長 鍋谷暁氏にもご参加いただきました。

人口減少や高齢化が進み、医療を支える人材の確保も大きな課題となる中、地域医療の将来を考えるためには、医療機関だけでなく、県や市など行政を含め、地域全体で課題を共有し、方向性を考えていくことが不可欠です。

今回、県と市のトップが地域住民、医療・介護関係者と同じ会場に集い、能代山本地域の医療についてともに考える機会となったことは、大きな意義がありました。

鈴木県知事、鍋谷市長からも、人口減少社会における地域医療の現状や、将来にわたり地域で必要な医療を守っていくための課題について、それぞれの立場から発言がありました。

能代市においても、地域医療連携推進法人「能代山本ともに医療ネットワーク」の設立を地域医療・介護政策の中でどのように位置付けていくか、また、医療・介護関係者や市民の声を反映できる協議・意見交換の場づくりなどについて議論されており、今回のシンポジウムは、こうした取り組みを地域全体で考える機会にもなりました。

基調講演では、JCHO理事長・山本修一氏より「2040年への地図～国の医療政策と能代山本が示す答え～」をテーマに、2040年に向けた我が国の医療を取り巻く環境について講演いただきました。

人口減少により医療需要全体が縮小する一方、85歳以上の高齢者を中心とした救急医療や在宅医療などの需要は高まることが見込まれています。

一方で、医療を支える現役世代や医療従事者は減少していきます。

能代山本地域は、こうした人口減少と高齢化が全国に先んじて進んでいる地域です。

つまり、これから全国が直面する医療の課題を、私たちの地域はすでに目の前の課題として考えなければならない状況にあります。

今回のシンポジウムでは、能代山本地域の3病院が、それぞれの病院だけで地域医療を支えるのではなく、限られた医療資源を地域全体で活用するために、医療機関同士が連携していくことの重要性について議論しました。

医療従事者の確保、共同研修、病床機能の再編・適正化、病院ごとの機能・役割の明確化など、地域医療連携推進法人だからこそ取り組むことのできる連携の可能性についても考える機会となりました。

これからの地域医療においては、「それぞれの病院が同じように頑張る」だけではなく、それぞれの強みや機能を生かしながら、地域全体として一つの医療提供体制をつくっていくという発想が重要になります。

パネルディスカッションでは、医師・看護師をはじめとする医療・介護人材の確保についても、率直な意見が交わされました。

医療需要が変化する一方で、医療を支える担い手も減少していくことが見込まれています。

だからこそ、単に人材を「確保する」だけではなく、地域で人を育て、地域で活躍してもらい、将来も地域に戻ってきてもらうという循環をつくることが重要です。

地域の看護師を育成する秋田しらかみ看護学院をはじめ、教育機関、医療機関、行政、地域が一体となった人材育成・確保についても、今後さらに考えていく必要があります。

今回の議論では、将来的な医療機関の再編・統合についても、避けて通ることのできないテーマとして触れられました。

人口減少と医療人材不足が進む中、現在の医療提供体制をそのまま維持することが難しくなる可能性があります。

その際に重要なのは、「病院を残すか、なくすか」という二者択一ではありません。

将来の能代山本地域に必要な医療をどう定義し、それを限られた人材・財源・施設でどのように提供していくのか。

そして、そのために医療機関同士がどのような役割分担を行い、必要に応じて再編・統合を含めた体制をどのように構築していくのか。

今回のシンポジウムは、こうした難しいテーマについて、地域の皆さまと考え始める重要な一歩となりました。

地域医療の問題は、病院だけの問題ではありません。

病院への交通アクセス、介護、福祉、子育て、住まい、買い物など、住民の皆さまが地域で安心して暮らし続けるための生活基盤と密接に関係しています。

その意味で、地域医療をどうするかという議論は、これからの能代山本地域をどのようなまちにしていくのかという「まちづくり」の議論でもあります。

今回、県・市の行政トップ、医療・介護関係者、地域住民が同じ会場に集まり、こうした課題を共有できたこと自体が大きな成果となりました。

当日は約800名の皆さまにご参加いただき、地域住民の皆さま、医療・介護関係者、行政関係者など、さまざまな立場の方々が一堂に会しました。

能代市も本シンポジウムを、「地域の医療従事者と地域住民がともに考えるシンポジウム」として周知しており、地域全体で医療の未来を考える場として開催されました。

また、開催については地元メディア（北羽新報、秋田魁新報）でも取り上げられ、能代山本地域の医療の現状を共有し、将来を考える機会として広く発信されました。

約800名という参加者数は、能代山本地域の皆さまが地域医療の将来を自分たちの問題として捉え、高い関心を寄せていることの表れでもあります。

今回のシンポジウムを通じて、地域医療を守るためには、医療機関、行政、介護・福祉関係者、そして地域住民の皆さまが、それぞれの立場を超えて対話し、協力していくことが重要であるとの認識を共有することができました。

本法人の名称にある「ともに」には、3病院をはじめとする医療機関が「ともに」歩むだけでなく、県・市町村などの行政、介護・福祉関係者、そして地域住民の皆さまと「ともに」地域医療の未来をつくっていくという思いが込められています。

今回、約800名の皆さまにご参加いただいたシンポジウムを一つの契機として、私たちはこれからも地域の皆さまとの対話を大切にしながら、能代山本地域の持続可能な医療提供体制の実現に向け、関係機関との連携をさらに進めてまいります。

人口減少という大きな変化の中で、これまでと同じ形を守ることだけを目指すのではなく、2040年、そしてその先の能代山本地域に必要とされる医療のかたちを、地域の皆さまとともに考え、つくっていく。

それが、今回のシンポジウムから私たちが受け取った大きなメッセージです。

最後に、本シンポジウムにご参加いただいた約800名の皆さま、鈴木健太秋田県知事、鍋谷暁能代市長をはじめとする登壇者の皆さま、後援・協力をいただいた関係機関の皆さま、そして開催を支えていただいたすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。

2026年6月12日更新

※講演内容は主催者や演者の諸事情により、予告なく変更となる場合があります。

2026年4月1日更新

　本法人は2026年4月1日付にて、秋田県知事より、医療法に基づく地域医療連携推進法人の認可を受けましたので、お知らせいたします。

　今後は、地域医療連携推進法人としての役割と責任を自覚し、参加法人間の連携強化、医療資源の有効活用、地域包括ケア体制の充実を図りながら、当地域の医療提供体制のさらなる向上に努めてまいります。

　引き続き、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2026年1月6日更新

能代厚生医療センター/JCHO秋田病院/能代山本医師会病の3病院合同で地域医療連携推進法人を設立することとなりました。